会社法改正にも対応。

平成26年6月に「会社法の一部を改正する法律案」が可決成立いたしました。この改正により、施行後最初に監査役が就任し、又は退任する際には、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」の登記が必要となります。また、社外取締役、社外監査役の範囲を見直されました。さらに、新たな機関設計として、監査等委員会設置会も導入されました。当事務所では、このような会社法の改正にもいち早く対応し、情報をお伝えしております。
　

		お電話でのお問い合わせ		080-2923-8922
		機関設計・任期等の確認		ご指定の場所へお伺いすることも可能です。
		必要書類の作成・押印
		費用のお振込み
		登記申請
		登記完了書類のお渡し

　

登記簿謄本の事前調査（インターネット）		337円
取締役・監査役等の変更	15000円	10000円
取締役会の設置・廃止	20000円	30000円
監査役の設置・廃止	20000円	30000円
登記簿謄本の交付請求		600円
郵送費等		1500円